2019年10月から10％に増税された消費税。
賃貸物件を探している方は、増税された分家賃が上がってしまうのでは？と心配だと思います。
家賃以外にも敷金をはじめとする初期費用・更新料、引っ越し代金など、どんな影響があるのか知っておきたいですよね。
消費税の増税で家賃や更新料は上がるのか
毎月払わなければならない家賃は、住宅として居住する目的で借りるのであれば消費税の課税対象にはなりません。
したがって増税前も増税後も、原則として変わらないと考えていいでしょう。
賃貸の契約期間が、1ヵ月未満の場合やウィークリーなどは居住用と見なされませんので、課税対象です。
導入された当初(1989年)は、居住用・事業用にかかわらず賃貸物件には消費税がかかりましたが、1991年10月に居住用に限り課税対象から外れた経緯があり、現在に至ります。
家賃の一部と見なされる敷金・礼金、保証金、更新料なども原則として消費税はかかりません。
ただし店舗や事務所・倉庫など、居住用以外の賃貸物件は課税対象ですので、店舗兼住宅のような形態の物件契約時には注意が必要です。
一般的にはひとつの物件で使用目的の違うスペースが混在している場合は、課税対象と非課税の割合が契約書に明記されています。
契約を結ぶ前に、内容をしっかりと確認してください。
家賃は非課税でも消費税の増税で影響があるものも
居住用物件の家賃や賃料に伴う敷金や更新料に消費税はかかりませんが、影響を受けてしまうものもあります。
初期費用で不動産会社に支払う仲介手数料や、更新の際にかかる更新手数料は非課税ではありません。
家とは別に借りる駐車場代にも消費税がかかりますので注意が必要です。
引っ越し代、購入する家具や家電製品などにも増税は大きな影響があります。
エアコンや洗濯機の取り外し・取り付け代金、家具などの組み立て費用も課税対象です。
引っ越し業者の見積りや販売店の明細をしっかりチェックしてください。
8％から10％の増税はたった2％たらずと思いがちですが、引っ越しや家具・家電の購入は普段ない高額な出費です。
複数の引っ越し業者から見積りを取ったり、セール時期を狙って家具や家電を揃えたりなど費用を抑える工夫をしたいですね。
まとめ
家賃は直接的には増税で影響を受けることはありません。
しかし、課税対象となる仲介手数料などの費用や引っ越し、新たに購入する家財道具は10％の消費税がかかります。
お引っ越しを考えている方は、全体にかかる予算を冷静に考えて賃貸物件を探すよう心がけてください。
株式会社晃南開発では、鹿沼市を中心に賃貸物件を多数ご用意しております。
お部屋探しの際はぜひ、当社までお気軽にお問い合わせください。
